介護に役立つ認知症の方への接し方
認知症に関する包括的・総合的な対策を
支援するために設置された、
「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」と言うのがあります。
このプロジェクトの打ち出した、
認知症対策について紹介します。
これまでの認知症対策は、
認知症の方への介護や生活支援が中心で、
サービスの充実が図られてきました。
しかし、早期に認知症の診断が行なわれず、
適切な治療や介護サービスへ繋げられないなど、
医療面を中心にいろいろな課題がありました。
これらの問題を解決するために、
認知症対策の施策として、
５つの柱をあげました。
第１としては、
認知症の方の数やサービス内容など、
実態の把握をすることです。
実態を性格に把握していなければ、
効果的な対策は実施できません。
２０１０年度を目途に実態を把握する予定です。
第２は、認知症の中で最も多い「アルツハイマー型認知症」の
予防方法の確立に５年、
根本的治療薬の実用化に１０年という目標を設定しました。
これは国内外の研究開発の進捗状況を
踏まえた現実的な目標です。
第３は、地域の認知症診療の中核機関として、
「認知症疾患医療センター」を
全国で１５０箇所に整備する予定。
これにより、認知症の早期診断の推進と
適切な医療の提供の実現につながります。
地域包括支援センターと連携を図るなど、
介護サービスの支援に、
つなげる役割も期待されています。
第４として、適切なケアの普及に向けて、
認知症ケアの標準化・高度化を推進する。
具体的には、様々な事例や分析評価を参考に、
認知症のケアマニュアルの作成・配布、
認知症に関する情報発信など行なっていく予定です。
また、地域包括ケアの強化に向け、
地域における認知症ケア体制及び
医療のネットワークの充実を推進していきます。
第５として、若年性認知症に関する課題は少なくありません。
若年性認知症の状態に応じた
オーダーメイドの支援体制を推進します。
就労支援などは、
障害者就労支援ネットワークを活用し、
「若年性認知症就労支援ネットワーク」を構築する予定です。
介護保険のサービスにおける、
若年性認知症対応型のサービス体型についても、
構築を検討しています。
